Change.org 署名キャンペーン　☆女性と子どもを救え！☆先進国であるはずの日本の女性と子供たちは非常に非人道的な待遇を受けています。

女性と男性は同額の（時として女性の方がより高額）保険料を支払っているにも関わらず、女性関連医療に保険適応外が多かったり、妊娠をしていると医療機関側からの勝手な推測をされると証拠がなくとも妊婦加算（多方面から大批判を浴び2019年に一時的に中止になりましたが再開されるであろうとの予測）を取られるという現状は異常です。これは完全なる差別であり、先進国でこの現状は異常です。

-1-低用量ピルは、国際基準に沿い適切な価格（無料から数百円まで）でスーパーマーケットや薬局でいつでも入手可能とする。収入が不十分な方、学生の方、被害者の方は無償とする。国際基準では医師による健康診断や処方箋は不要であるため、日本でももちろん不要とする。（国際的な見解では、それは単に医療者や医療機関のお金儲け及び女性への不必要な抑圧とコントロールであるため）

-2-スーパーマーケットや薬局では、国際的な基準に沿い、緊急避妊薬を適切な価格（無料から2,000円まで）でいつでも入手可能とする。収入が不十分な方、学生の方、被害者の方は無償とする。国際基準では医師による健康診断や処方箋は、不要であるため、日本でももちろん不要とする（-1-と同じ）

-3-世界で最も危険で非人道的な旧式の手術をやめ、国際的標準である身体的および精神的に安全で負担の少ないメディカル・アボーション（飲み薬による中絶方法）に切り替える。

世界中の国々では、スーパーマーケット、薬局、医療機関にて国際基準に沿って適切な価格（無料から15,000円まで）で利用可能であるため、日本においても国際基準に沿い整備をする。収入が不十分な方、学生の方、被害者の方は無償とする。医師による健康診断や処方箋は、国際規格に従って緊急時には不要とする。（その方の被害を最小限にくい留めることが最も重要であるため人道的観点に立つこと）

-4-すべての医療機関にレイプ・キットを整備する。そして医療従事者による被害者の方へのセカンドレイプを横行させないように医療機関で働く医師、薬剤師、看護師などに対する技術と人権の教育を徹底する。（大変に由々しきことであるが、現在の日本においてはレイプ・キットが備えられている医療機関はごく一部しかなく、また被害者の方へのセカンドレイプが横行している）

-5-上記に準拠していない者や機関には、刑法の下で厳格な刑罰を科す。

現在の日本には罰則規定を伴わない法律がたくさんあるが、そのほとんどは守られていない。罰則規定がない法律では意味がない。

例1）日本国憲法　第14条（条文抜粋）

すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別を受けない。

華族その他の貴族の制度は、これを認めない。

栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。

しかし、実際には、女性と脆弱な人々はあらゆる種類の差別に苦しんでおり、差別した人々は被害者たちに対して罪の代価も支払っていません。 つまり、罰則のない法律は意味をなさないということです。

例２）日本国憲法　第23条および日本国憲法　第26条（条文抜粋）

23条：学問の自由は、これを保障する。

26条-1：すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

26条-2：すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

しかし、実際には、たんに女性であるというだけで、女性は学校、大学、資格、企業を落とされています。入学・入社する機会さえ、男性と比較をしてほとんどありません。
数年前、日本のスキャンダルは世界中を駆け巡りました。そのスキャンダルは日本の多くの医学部が、優秀な女性を無理やり強制的に落とし、優秀でない男性を無理やり強制的に合格させています。これは今でも続いています。

その憲法違反をした者たちや組織は、言い訳にもなっていない人様を侮辱したような寝ぼけたことを繰り返しています。例えば、これらの医学部は私学であるから～、違反ではない～、などなど。

しかし、この言い訳は全く通りません。なぜならば、日本の医学部（旧帝国、国立、公立、私立）は、政府の予算から多くの資金を費やしており、その金額は学生1人あたり1億円以上です。 これらのお金は、私たちが支払った高い税金から来ています。
また、これは憲法に違反しています。
このような憲法違反入試は、医学部だけでなく他の学校でも実施されています。

被害者は保証を得られておらず、加害者や加害組織は全く罪を償ってもいなければ、全く反省もしていません。つまり、罰則規定のない法律は意味を成さないということです。

日本はG7の一角を占める先進国ですが、それは表向きです。

現実には深刻な人道的および人権の問題があり、それは後進国のそれよりも劣っていることがいくつもあります。

そして女性だけでなく男性も被害者です。

例として、日本は外国と比較をしてセクシャルハラスメント、パワーハラスメント、モラルハラスメントなどのハラスメント被害が非常に多い社会です。そして、被害者への支援は事実上存在せず、犯罪者への刑罰も事実上存在しません。これは普通のことではありません。非常に珍しい状況です。私は世界中のさまざまな国や地域で育ち生活しているので、それが良く分かります。

このような悲惨な状況を永遠に続けるのですか？？

日本では「そんなことをしても何も変わらない」という発言をする方々が多くいます。

しかし、これは正しくありません。行動するから変わるのです！「私たちが行動することによってのみ世の中は変わるのです」ただ待っているだけでは悲惨な抑圧が続くだけです。まさに今、行動しましょう！

日本はG7の一角を占める先進国であり、世界をリードする責任を負っています。日本から莫大な経済的支援を受けている国や機関には何も言わない国や機関がたくさんあります。

お忘れですか？わずか100年前、世界中の多くの国が絶対君主制でした。現在は大部分が民主主義国家です。

それはなぜか？ 先人たちが人類と人権のために立ち上がり行動してきたからです。

日本における女性や子供たちに対する非人道的な待遇を変えるために、私たちは立ち上がります。

皆様のご支援・ご協力の程、よろしくお願い致します。

署名の予定提出先：

日本国政府、厚生労働省、法務省、日本薬剤師協会、日本産婦人科学会、WHO、女性国連、国連など